【交通事故と同意書】書類の内容と理由。整骨院と併用して通うには?


交通事故に遭ってしまった際に、気を付けなければならないのが保険会社に提出する同意書の扱い方です。この同意書を提出するかしないかで、後々自分が損をしてしまうことがあります。

ここでは、保険会社から求められる同意書の意味や注意点などを詳しく解説していきます。

交通事故で整骨院に通うには?

まず、交通事故で怪我をした時に、行くべきなのは整形外科を始めとする病院です。医師に適切な診断をもらわなければ、後々もらえるはずの治療費が受け取れなくなる事があるからです。

しかし、中には整骨院での定期的な治療を受けたいという方もいるでしょう。整骨院へ通う際に注意すべき点をみていきましょう。

医師の指示による通院

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整形外科医が整骨院に通う必要があると判断すれば、整骨院への紹介状を書いてくれることがあります。この場合、医師の書く診断書があれば通院にかかる費用を請求できる可能性が上がるので、安心して整骨院に通うことができます。

医師の許可を得てからの通院

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交通事故で伴う怪我の治療は、基本的に整形外科の担当医師の指導を下に行うことになります。自分の判断で勝手に整骨院へ通ってしまうと、医師の反感を買い自分に不利を働くこともあるので注意しましょう。

そのような事態を避けるために、医師の許可、同意をもらうことが必要です。整骨院に通いたい旨を伝える際には、医師の診断に不満がないことを含み、あくまで付加的な治療を受けたいと伝えると良いでしょう。

医師からの指示であれば施術料を請求できる

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保険会社から治療費を受け取る際には、「医師の指示による治療」である必要があります。そのため、医師免許を持たない整骨院の先生による、診断ではこの条件を満たしません。

つまり、整骨院での治療費を請求するには、必ず医師による指導がないといけません。医師の診断書があれば、整骨院での治療であっても施術料を請求する事ができるので、必ず医師の指導をもらった後に整骨院へ行きましょう。

治療中に保険会社から送付される同意書とは?

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交通事故による通院を続けていると、保険会社から「同意書」が送られてきます。この提出には捺印と署名が求められますが、どのような意味を持ったものか知らないと不安になりますよね。

この同意書の性質や特徴を解説していきますので、適切な判断が出来るようしっかり理解していきましょう。

2種類の同意書とは?

保険会社から提出を求められる同意書は、主に2種類です。

1つ目は「一括払い手続きのための同意書」です。これは病院が保険会社に診断書や診療報酬明細書を開示することに同意するものであり、医療費を保険会社が病院へ直接支払うことが可能になります。

2つ目は「医療照会・医療調査についての同意書」です。こちらは被害者の治療状況を、病院が保険会社に開示することを許可するもので、治療の終了時期を判断する目的で使用されます。

1、一括払い手続きのための同意書

一括払い手続きのための同意書は治療費の支払いに関係するもので、提出すると保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれるようになります。

この同意書は治療を始めるとすぐに届くものであり、提出するメリットが大きいためすぐに対応するのが良いでしょう。

同意書を提出すれば、自分を介さずに保険会社が治療費を支払ってくれる

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治療費の支払いに関し、被害者側が同意書を提出する必要があるのはなぜでしょう?

保険会社は客観的な証拠として、被害者の診断書や診療報酬明細書をもとに治療費を支払います。これは誰にでも開示されるものではないため、保険会社は病院から取得しなければなりません。

一方病院側は、個人情報が含まれる診断書を第三者に勝手に公開することはできません。被害者が情報行為に同意して初めて、保険会社は病院からこれらの情報を得られることになります。

同意書を提出しないと、被害者が治療費を一時負担する必要がある

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万一この同意書の提出を怠ってしまうと、被害者は治療費を自ら建て替える必要が生まれます。病院での治療費は本来患者(被害者)が払うものであり、最初から保険会社が負担してくれるものではないからです。

あとから保険会社に治療費を負担してもらうこともできますが、その場合自分で診断書を保険会社に送る必要があるなど、手続きが大変になってしまいます。

この同意書を提出することによるデメリットは基本的にありません。したがって一括払い手続きのための同意書は、のちの煩雑な手続きを避けるため早く提出することをおすすめします。

2、医療照会・医療調査についての同意書

まず初めに、こちらの同意書の提出はよく検討する必要があります。医療照会・医療調査についての同意書は保険会社が医師や病院に対して、被害者の症状や治療経過について調査することに同意するものですが、一体なぜ検討が必要なのでしょうか?

実はこの同意書は場合により、自分にとって不利な条件になることがあるため、以下で注意点を見ていきましょう。

治療費の支払いを終了するタイミングを決められるかもしれない

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この同意書は、「治療費の支払い終了時期」を決める為のものですが、保険会社はどのように終了時期を決めるのでしょうか?

保険会社が被害者の治療状況を判断するには、医師の意見や病院の記録などを参考にする必要があります。診断書と同じように、病院側はこちらの情報も勝手に公開する事はできません。被害者の同意があって初めて、被害者の個人情報である診断状況を公開できるようになります。

つまり、保険会社からこの同意書が送られてくるタイミングは、治療費支払いの終了時期を検討し始めたタイミングということになります。

医療照会・医療調査についての同意書についての注意点

医療照会・医療調査についての同意書を提出するかどうかを判断する際に、基準となる注意点を幾つか見ていきましょう。

同意書の提出がきっかけで治療費打ち切りになる事も

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同意書の提出により、保険会社が得た情報から治療費の支払いを打ち切ることがあります。この時、保険会社の判断基準として、「事故との因果関係がどこまであるか」を見ることになります。

たとえ通院が続いていたとしても、事故による治療は終えたの判断されれば打ち切られることがあります。その為、どの程度までの治療が受けられるのかを、考えることが重要です。自分では判断しにくいため、弁護士などの専門家に聞くのも一つの手でしょう。

保険会社の意図

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同意書を求める保険会社の意図はどういったものなのでしょう?多くの場合、保険会社は治療費支払いを終えるために「症状固定」の診断を医師から得ようとします。

症状固定とはこれ以上の回復が見られないという状態であり、保険会社はこの診断をもとに支払いの打ち切りを決めるケースが多くあります。

保険会社はこの症状固定の診断を得るために、不当に医師を圧迫したり、調査会社により事実を歪曲して支払いを打ち切ることがあります。このようなトラブルの際、同意書を根拠(言い訳)として利用するのです。

対処法として、同意書の提出に被害者が立ち会う、弁護士に依頼するなど、保険会社の悪い思惑への対策が必要になります。

治療費以外にも影響がある

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既にみてきた治療費以外にも、保険会社が得をし被害者が損をする場合があります。具体的には休業損害補償といった、治療費以外に保障される、医療費も受け取れなくなったりしてしまうのです。

本来、保険会社には治療費の他に、後遺症の負担をする義務があります。後遺症の認定には長期の治療期間が必要となるため、保険会社は治療期間を短く抑えることで、後遺症と認定されないように動こうとするのです。

このように、医療照会・医療調査についての同意書は保険会社に悪用される場合があるため、提出の際は時間をかけて判断するようにしましょう。

整骨院と併用して通っていた場合

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整形外科と整骨院に並行して通っていた場合、治療費の受け取りに際して注意すべき点があるのでご紹介します。

整骨院では等級認定を受けるための後遺障害診断書が書けません。そのため、後遺障害を認めてもらうには、必ず医師からの判断が必要となります。

これがないと、受け取れるはずであった治療費が受け取れないというトラブルに陥ることがあります。整骨院での治療が中心になると、医師が診断書を書いてくれないことがあるので、必ず医師の指導を中心とした治療を受けるようにしましょう。

その他知っておきたい点

2種類の同意書に関して様々な留意点をみてきました。同意書の特性を理解したうえで、注意しなければならない点をいくつか挙げます。

同意書を提出しないと治療経過に関係なく打ち切られる

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医療照会・医療調査についての同意書についてのデメリットを踏まえ、「提出しない方が良いのか」というと、そうとも言い切れません。なぜなら同意書の提出がないと、治療経過を無視して治療費支払いを打ち切られる事があるからです。

この同意書の意味は、保険会社が「患者の治療状況を把握するため」でした。つまり、同意書が提出されないことには、保険会社は治療に対する補償金額を決定できないことになります。

非常に悩ましい点ですが、このような場合は同意書を提出することを選択しなければならなくなるでしょう。

治療継続の必要性を保険会社に認めさせる必要がある

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では一体、どのようにしたら治療費を受け取り続けられるのか、考えてみましょう。大切なのは、保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られたときに、「治療継続の必要性を保険会社に認めさせること」です。

実際には、同意書を提出していてもしていなくても、治療費支払いを打ち切られてしまうことがあります。この時、被害者側で重要なのは「やるべきことをやったうえで、まだ治療が必要」と相手に納得させることです。

例えば同意書をもし出さなかった場合、保険会社側は治療状況を判断できないとして、支払の義務がないことを訴えてくるでしょう。後の交渉を有利に進めるためにも、詳しい人に相談したうえで同意書を出しておくことをおすすめします。

まとめ

保険会社から求められる同意書は2種類あり、どちらも病院側が被害者の個人情報を、保険会社に開示することを許可するものです。

一括払い手続きのための同意書は、保険会社から病院へ治療費を直接払うのに必要であり、デメリットはほぼないため早めに提出するようにしましょう。

医療照会・医療調査についての同意書は、本来受け取れる治療費を受け取れなくなる危険性があるため、専門家に聞きよく吟味してから提出するようにすると良いでしょう。

 

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