交通事故で整骨院に通院する際に必要な基礎知識
交通事故にあって、ケガをしてしまったのですが、整骨院に行ってもいいのでしょうか？
選択肢の一つですが、整骨院に通う場合には注意点があります。一緒に見ていきましょう。
交通事故で整骨院に通う場合の注意点
実は、交通事故で整骨院に通院することで、トラブルが起こることはとてもよくあります。
また、受け取れる慰謝料の金額にも差が出てくることがあります。
この記事では、交通事故のケガで整骨院に通院する際に必要な基礎知識や、トラブルを防止する方法、慰謝料の計算方法について解説していきます。
病院ではないので検査や治療が受けられない
前提として、整骨院は病院ではありません。
整骨院で施術を行うのは、柔道整復師という国家資格を持った人ですが、医師資格を持っていないため、病院で受けられるような検査や治療を受けることはできません。
整骨院で受けられるのは、症状緩和のためのマッサージなどの施術のみです。
そのため、交通事故のあとに整骨院にしか通院しなかった場合、検査結果が残りません。
たとえば、むちうちや骨折などの場合、病院に行けばレントゲンを撮ってもらえて、異常を確認してもらうことができるので、後に後遺障害の等級認定請求をする際などに利用できます。
しかし、初めから整骨院に通ってしまった場合、これらの検査結果が残らないので、後に後遺障害の等級認定請求をするときに不利になってしまうということです。
保険会社から治療費が支払われない可能性がある
整骨院に通院していると、保険会社に治療費を支払ってもらえないことがあります。
整骨院は病院ではないので、整骨院に通う正当な理由がなければ治療費は認められません。その場合、支払った治療費は自己負担になってしまいます。
保険会社から当初は整骨院の治療費が支払われていても、通院期間が長くなると途中で支払ってもらえなくなるケースがよくあります。
整骨院に通院する際には、整形外科の医師の指導にもとづくか、最低限医師に整骨院への通院に同意してもらっておくことが必要です。
さらに整骨院の場合、健康保険が適用されるものとそうでないものとの判断が微妙なケースなどが多く、健康保険が適用されないことがあるので注意しましょう。
整骨院通院ではトラブルが起きるリスクが高い
被害者と整骨院の間でもトラブルが起こることがあります。
整骨院は全国的に見ても数が多く、中には悪質なところもあります。
たとえば、行っていない施術を水増しして保険請求したり、必要のない施術を繰り返そうとしたりする院もあります。
こうした整骨院があるため、保険会社からますます疑念の目で見られる、ということになってしまいます。
整骨院を選ぶときには、信頼できる院を慎重に選ぶ必要があります。
整骨院通院によるトラブルには事前の準備＆適切な整骨院選びで解決
トラブルを回避するにはどうしたらいいのでしょうか…？
では、トラブルを防止するための方法を見ていきましょう。
保険会社とのトラブルを防止するには？
保険会社とのトラブルで怒りやすいのは、保険金（治療費）を支払ってもらえないことです。
そこで、治療費を支払ってもらうためには、病院(整形外科)の医師に「整骨院での治療が必要」と判断してもらうことが推奨されます。
医師が必要と判断した場合は、保険会社も支払いを拒絶することは少ないです。
医師に「整骨院通院が必要」と書いてもらうことが難しい場合は、最低限整骨院通院に同意してもらうことが必要になります。
医師に言わずに整骨院に通院するのは最悪の対処方法です。のちのちトラブルに発展しないために、きちんと同意をもらいましょう。
整骨院とのトラブルを避けるには？
次に、整骨院とのトラブルを避けるためには、整骨院選びが重要です。
悪質な整骨院にかからないように、情報を収集して信頼できる院を選びましょう。
たとえば、弁護士に示談交渉を依頼すると、その弁護士からよい整骨院を紹介してもらえることもあります。
整形外科の医師とのトラブルを防ぐには？
医師とトラブルにならないためには、整骨院への通院に理解のある医師を選ぶことが大切です。
どのような事案でも整骨院への通院を認めるべき、ということではありませんが、医師の中には整骨院への通院を有無を言わさず禁止する方もいます。理由を聞いても納得できない場合は、医師の変更をおすすめします。
整骨院での通院による慰謝料の種類とは？
慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがあります。
| 入通院慰謝料 | ケガの治療での入院や通院に対して支払われる |
| 後遺障害慰謝料 | 完治せず後遺症が残った場合に支払われる |
| 死亡慰謝料 | 死亡事故の場合、亡くなった本人と遺族に対して支払われる |
入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故でケガをして病院に入通院したことによって発生する慰謝料です。
入通院慰謝料は、入通院の期間が長くなればなるほど高額になります。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残った場合にそのことに対して発生する慰謝料です。
後遺障害の等級によって金額が異なります。後遺障害の等級は1級から14級まであり、1級が最も重く、14級が最も低くなります。
死亡慰謝料
死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が死亡したときに発生する慰謝料のことです。
死亡慰謝料の金額は、被害者がどのような立場の人であったかによって異なります。
たとえば、一家の大黒柱などの場合には金額が上がりますし、子どもや高齢者などの場合には金額が低くなります。
自賠責基準の場合には、どのような人が死亡しても死亡慰謝料は一定です。(本人の慰謝料)
ただし、自賠責基準には遺族固有の慰謝料があります。
病院と整骨院の通院に関して慰謝料の差はない
交通事故のケガの治療に通院が必要と判断される場合、対象が整骨院か病院かによって慰謝料の金額が変わるわけではありません。
入通院慰謝料は、入通院の期間に応じて発生するため、通院期間が長くなればなるほど、慰謝料の金額は高額になります。
しかし、整骨院への通院が治療に不要と判断された場合、通院したとしてもその通院期間が慰謝料の計算には含まれません。
そのため、整形外科に通院したときよりも慰謝料の金額が低くなってしまう可能性があります。
整骨院に通院した場合の慰謝料の計算方法とは？
慰謝料の計算には「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」の3つの基準があります。
| 自賠責保険基準 | 法令で定められた最低限の補償 |
| 任意保険基準 | 自動車保険会社ごとに決まっている |
| 弁護士基準 | 判例に基づいており弁護士が用いる |
自賠責基準は自賠責保険の計算をするときの基準で、最も金額が低くなります。
任意保険基準は任意保険会社が示談交渉をする際に利用する基準で、保険会社によって基準が異なりますが、自賠責基準と大きく差はありません。
弁護士基準は弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりするときに使う基準で、3つの基準のうち最も高額になります。
整骨院に通院した場合の入通院慰謝料の計算方法
整骨院に通院した場合の入通院慰謝料の計算方法は、基本的に病院に通院した場合と同じです。
自賠責基準での慰謝料の計算方法
| 入通院慰謝料 自賠責基準での入通院慰謝料は「1日いくら」という日額金が決められています。 自賠責での日額は4,200円までです。 ・初診から治療終了までの期間 ・実際の通院日数の2倍の合計 上記2つの「少ない方」に日額の4,200円をかけて算出します。 |
自賠責基準の場合には、1日あたり4,200円×通院期間となります。
通院期間については、入通院した期間と、実通院日数の2倍のどちらか少ない方になります。
任意保険基準での慰謝料の計算方法
任意保険基準は各自動車保険によって定められているものなので、公式の計算式は公開されておりませんが、かつては全社共通の計算基準があり、現在もその基準をもとに各社設定されているようです。一般的に、入通院期間が長くなると金額が上がりますし、同じ治療期間なら通院より入院の方が慰謝料が高くなります。
弁護士(裁判)基準での慰謝料の計算方法
弁護士基準の場合にも、入通院期間に応じて慰謝料の相場が決まっています。
ただ、弁護士基準の場合には、軽傷の場合と一般の怪ケガのケースで入通院慰謝料が異なります。
むちうちなどで他覚症状がないケースでは、軽傷として入通院慰謝料が下がります。
鍼灸・マッサージ治療への慰謝料が発生する条件
鍼灸やマッサージなどに対して治療費を支払ってもらうには、その治療が交通事故のケガの治療に必要だと認められるかが重要です。
また、マッサージについては、きちんとした整骨院での施術であることも必要です。
整骨院に似た院で、整体院やカイロプラクティックがありますが、これらは柔道整復師の資格すらない人が開院しており、治療に必要とは認められていません。これらの院でマッサージを受けた場合には、慰謝料も治療費も支払われないので、整骨院で通院しましょう。
弁護士依頼で慰謝料が2倍？弁護士依頼のメリット
具体的に弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのでしょう？
主に3つのメリットがあります。
弁護士基準が適用されて慰謝料が増額
整骨院に通院したとき、弁護士基準で計算することで慰謝料の最大額を受け取ることができます。
弁護士に示談交渉を依頼することによって、弁護士基準が適用されます。
慰謝料の最大額を受け取るには、弁護士基準を使用すると、他の基準の2倍や3倍の金額になるケースが多くあります。
被害者が自分で示談交渉をするときには、任意保険基準が採用されるので、慰謝料の金額は低くなってしまうので、適正な金額をきちんともらいたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
適切な過失割合に修正される
次に、弁護士に依頼すると、被害者の過失割合を少なくしてもらえる可能性が上がります。
被害者が自分で示談交渉をしていると、保険会社が被害者に大きな過失割合を割り当ててくるので、大きく過失相殺されて被害者の取り分が少なくなってしまいます。
しかし、弁護士に依頼すると、適切な過失割合で計算してくれるので、結果的に依頼者の取り分が多くなります。
保険会社とのやりとりをすべて任せられる
さらに弁護士に対応を依頼すると、すべての手続きを弁護士がしてくれるので、被害者は何もする必要がなくなり手間が省けます。
弁護士が対応してくれることによって被害者は示談交渉のストレスから解放されて、治療に専念できるメリットもあります。
弁護士特約を利用すると、弁護士費用が実質0円に
交通事故の示談交渉や裁判を依頼する場合、弁護士費用がかかります。
しかし、弁護士特約を使うと、弁護士費用をかけずに弁護士に依頼をすることができます。
弁護士特約とは、自分の自動車保険に付けておく特約のことで、保険会社が交通事故にかかる弁護士費用を負担してくれるものです。
弁護士の法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当など、すべての弁護士費用をカバーしてくれます。
自分の自動車保険に弁護士特約がついている場合でも特約を利用できますし、家族が自動車保険に加入している場合には、その特約を利用することもできます。
弁護士特約でカバーされる限度額は、法律相談料で上限10万円、事件対応の費用（着手金、報酬金、実費、日当）で上限300万円であることが多いです。
自分の自動車保険に弁護士特約がついているか、一度保険会社に確認してみましょう。
