交通事故で発生する慰謝料の3項目の計算方法と通院回数


皆さん普段、出来る限り交通事故には合わないように気をつけていると思います。しかし普段から気をつけていても、交通事故の被害者になる場合もあり、そこに慰謝料が支払われることになります。一体いくら発生するかなど、理解できない事が多いですよね。そこで今回は交通事故における慰謝料の計算方法を詳しくご紹介致します。

そもそも交通事故慰謝料とは?

そもそも交通事故慰謝料とは、交通事故被害者である本人が加害者の保険会社から支払ってもらう賠償金の一つになります。保険会社から一体”いくら”貰えて”なぜ”この金額になるのかなど、詳しい内容を知ることは大切な事です。
そこで自分が支払ってもらうべき内容を理解し、それぞれの簡単な計算方法を理解し、妥当な賠償金を確認しましょう。そうすれば、保険会社からの提示金額にも質問をしやすくなります。

交通事故の賠償金内訳

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慰謝料とは、賠償金全体のことを示していると思っている人が多いと思いますが、実は慰謝料は賠償金内容の中のひとつなのです。では、賠償金の内容を見てみましょう。

1.治療費及びそれに関係する費用
2.入院費の慰謝料
3.通院の交通費
4.休業に伴う場合の損害(仕事が出来ず休む必要性がある場合)

また、後遺症が後遺障害として認定された時は、上の4項目を含め後遺障害慰謝料逸失利益が別で支払われます。

請求する妥当性と内訳を明確化しておく

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前述で説明したように、慰謝料は賠償金ではないと言うことが分かります。保険会社の人と話す上で重要な事は、請求金額内訳妥当性について理解して意思疎通をとる事です。理解度が低いまま、保険会社の人とコミュニケーションを取ると話のズレが生じ、お互い不信感や不安感にも繋がりかねません。あらかじめ起こさない為にも事前に、これらの項目を抑えておく必要があるのです。

3種類の交通事故慰謝料

前項でも述べたとおり、交通事故に遭った場合、損害賠償請求ができるので、多くの被害者は損害賠償の請求を進めると思います。さらに治療費や介護費、通院交通費といった実際に発生する金額だけではなく被害者の収入に加え、事故が発生しなければ得ることのできた利益(休業損害、逸失利益)や事故に遭った際の肉体的、精神的苦痛などもあります。
慰謝料とはその被害者が受けた肉体的、精神的苦痛に対する補償のことを言います。それではどんな慰謝料を受けることが出来るのか、ご紹介いたします。

1,入通院慰謝料

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交通事故が原因で入院や通院をせざるを得ない場合、肉体的にも精神的にも苦痛を伴います。それに対する補償を「入通院慰謝料」といいます。通院期間と実治療日数など、実際に治療した日数が慰謝料算定で加点されます。

2,後遺障害慰謝料

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事故により、後遺障害が残った場合には、肉体的、精神的苦痛に対する補償を受けることができます。それを「後遺症障害慰謝料」といいます。後遺症障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害の等級認定を必要とします。また、後遺障害の等級認定は1級〜14級まであります。

3,死亡慰謝料

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交通事故の被害者がなくなった場合、生命を失ったことに対する賠償を支払う慰謝料もあります。それを「死亡慰謝料」といいます。こちらは本人は亡くなっているので、受け取ることができません。その為、被害者の相続人が請求することになります。

各慰謝料の計算方法

慰謝料の請求は、入院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の内どれを請求するのか、計算方法は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの内、どちらで計算するかによって金額も全く異なってくるのです。
被害者として、相手方の主張にも対応出来るように、各基準の詳しい計算方法をご説明いたします。

入通院における慰謝料の計算方法

では入通院における慰謝料の計算方法を、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準・の3つの基準での計算方法で見ていきましょう。

自賠責保険の慰謝料計算式

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自賠責保険の慰謝料計算式通院1日につき4500円の損害があったとします。
「日額×入院期間(入院期間+通院期間)」もしくは「日額×実治療日数の2倍」で計算します。この時、入通院期間・実治療日数の2倍を比べ、少ない方の計算式を選択します。
例:入院6日間、通院期間160日の内、40日通院した場合。
入通院期間166日:実治療日数46日×2この場合、実治療日数92日の方が少ないので、こちらを用いて計算式を使います。
入通院慰謝料=日額4500円×92日=41万4000円
このように例の場合、自賠責保険基準の入通院慰謝料は、41万4000円となります。

任意保険基準の慰謝料計算式

任意保険基準は、その算定基準が公表されていないことがほとんどです。しかし、自賠責基準と同じような額になるのがほとんどで、裁判者基準に比べると少ない金額になることが多いです。
任意保険基準は各保険会社によってばらつきがあるので、以前使われていた基準の表を参考にしてみてください。

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【単位:万円】

表の見方は、入院のみの場合は入院期間に応じて、入院期間の下に書かれている行の数字が入院の慰謝料を示します。

例:入院3ヶ月の場合、慰謝料は73.8万円です。

通院期間は、同様に通院期間の横の列が通院の慰謝料を表します。入院と通院両方生じた場合は、それぞれの期間に応じた行と列が交差するマスの数字を見ます。

また、1ヶ月は30日と見ていて、端数は日割りで計算します。

弁護士/裁判での基準

通常の怪我の場合【別表I】

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入通院慰謝料は、原則入通院慰謝料表Ⅰを用います。

表の見方は、入院期間が横、通院期間が縦に示されています。それぞれの期間が重なるところが入通院慰謝料となります。

例:入院1ヶ月、通院8ヶ月の場合、別表Ⅰでは125万円。

また、事故態様や怪我の状況が重症な場合においては、別表Ⅰの金額を20~30%増額することもあります。

後遺障害における慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料も後遺障害等級に応じた基準があるので見ていきましょう。後遺障害等級は植物状態や寝たきり等、介護を要する障害が生じた場合とその他の障害とで等級を定めた表が異なっています。

別表第1が介護を要するもので、別表第2がその他の後遺障害となります。後遺障害慰謝料の金額も異なり、別表第1の方が障害が重いので、慰謝料の金額も高額となります。

自賠法施行令別表第1の後遺障害

【参考】

第1級

①神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能にい著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第2級

①神経系統の機能又は精神的に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

自賠法施行令別表第2の後遺障害に対する慰謝料

自賠法施行令別表第2の後遺障害に対する慰謝料は下記の表のとおりです。

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裁判/弁護士基準の後遺障害慰謝料

自賠法施行令別表第2の後遺障害に対する慰謝料は下記の表のとおりです。裁判/弁護士基準の後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料について、弁護士基準ではっきりと別表第1、第2に分けては考えられませんが、後遺障害が重篤な場合、慰謝料を増額することもあり、後遺障害逸失利益や将来介護費用等、障害賠償請求などの増額要素はいくつかあります。
裁判/弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安は下記のとおりです。

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死亡した場合の慰謝料の計算方法

ここの場合、被害者自身は死亡しているので、慰謝料は本人に代わって相続人が慰謝料を請求します。また、死亡した本人が家族の中でどのような役割を果たしていたかにより、慰謝料の金額も変わります。
基準としても正確なものではなく、本人の慰謝料と遺族固有の慰謝料の総額で考えられるものになります。
【本人死亡料金の目安】

①一家の主柱になる人の場合2800万円

②母親、配偶者などの場合2500万円

③その他、2000〜2500万円

自賠責保険基準での計算方法

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自賠責保険基準での計算方法自賠責保険では、被害者等の迅速な救済に対応するため、支払い基準が一定に定められています。

死亡慰謝料の場合は、350万円と死亡した本人の慰謝料は一律に定められています。また、被害者遺族の死亡慰謝料の請求権者は、被害者の父母、配偶者、子供と定められています。そして支給基準も一律になります。

請求権者1人の場合550万円、2人の場合650万円、3人の場合750万円になります。

また、被害者に被扶養者がいる場合は、遺族の慰謝料として200万円が加算されます。

弁護士(裁判)基準での計算方法

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弁護士(裁判)基準での計算方法弁護士基準では、被害者の状況に応じて死亡慰謝料の金額が変わってきます。たとえば、被害者が一家の支柱の役割を果たしている場合2800万円、母親、配偶者に関しては、2500万円、その他(独身の男女、子供、幼児等)の場合2000万円〜2500万円を基本として、その他の具体的な事情を考慮した上で増減されるのです。また、事故が遺族に与えた影響等が考慮されてて金額も増減をします。たとえば、事故の状況や被害者の障害の程度、加害者の対応も含まれて判断されるのです。

その他特殊な事例に基づく計算方法

交通事故といっても状況によってさまざまです。具体的な事情を参考にした上で慰謝料は上下するので、その金額を一律に定めることは難しいのです。

下記ではその他の特殊な事例に基づく計算方法になるので、ご参考にしてください。

搬送後、24時間以内に亡くなった場合

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搬送後、24時間以内に亡くなった場合もし、一家の支え柱となる被害者になり、即死に近い状態で運送、24時間以内に事故後10時間で死亡した場合を考えてみます。

弁護士基準で考えた場合、入通院による精神的苦痛は無かったと判断されます。その為、入院慰謝料については認められず、死亡慰謝料として2800万円を請求することしかできないのです。

入院していたが死亡してしまった場合

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一方、交通事故被害者が入院中に死亡した場合はどうなのでしょうか。この場合は入院中の精神的苦痛に伴う入通院慰謝料と死亡慰謝料の2つの慰謝料を請求することができます。

一家の支柱となる人が被害者で、3ヶ月間入院した後、死亡した場合を弁護士基準で考えてみましょう。

この場合、入通院慰謝料を3ヶ月分受け取ることが出来るので、145万円受け取ることができます。さらに、一家の支え柱となる人が死亡しているので、2800万円を死亡慰謝料として受け取ることが可能です。

つまり合計して2945万円請求できます。

まとめ

今回は交通事故における慰謝料の計算方法をまとめてみましたがいかがでしたか?各慰謝料に応じて計算方法も、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と3通り基準があるので、そこを注意して計算しましょう。正しい知識を得れば、保険会社に提示された金額に対して何か疑問が生じた際にも対等に意見を問うことが出来るでしょう。

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