保険会社から交通事故の『治療費の打ち切り』に対する対処法を解説


あなたが事故にあって、打撲や、むち打ちのケガを負った場合、加害者の加入している保険会社の負担で通院可能です。大体の人は、治療完治まで病院の治療費は加害者側の保険会社の負担で通院できると思っています。

実際は、途中で治療費の打ち切りを判断される事などあるようです。今回は事故後の治療費の打ち切り、それに対する対処法を詳しくご説明いたします。

交通事故における治療費”打ち切り”とは?

もし交通事故による治療で通院を余儀なくした時、これまでは加害者側の保険会社から、通院する病院に対して直接治療費を支払ってもらっていました。これを途中から辞めることを、交通事故における治療費の「打ち切り」と言います。もし打ち切りになった時、その後の治療費は自分で支払いをします。

治療費が打ち切られた時、今後は自分の負担で通院をする事になるのです。つまり、多くの場合は自分の健康保険に切り替えて通院を継続する事になると思います。なぜ続けなければいけない治療なのに、打ち切りをされなければならないのでしょうか。

いつまで治療が受けられる?

加害者側の保険で支払われる金額には、上限があり、傷害・死亡・後遺障害の区分でそれぞれ上限も定められています。保険の制度としては、加害者との交渉をせずに被害者に対して最低限の賠償金額を素早く支払う事ができる制度になります。その為、支払いの基準が類型化されていて、総額の上限も定められているのです。

交通事故の治療は延長交渉ができる?

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交通事故の治療延長交渉は出来ます。保険会社から治療の打ち切りをされた時、通院している病院の医師に現状の症状を伝えて、完治していないことを伝えましょう。

医師の診断書をもらう事が出来れば、保険会社へ治療の必要性を伝える事が出来、治療の継続、延長が認められる可能性もあります。

自賠責保険でおりる治療費は120万円まで

傷害事故の場合、治療費等、休業損害、慰謝料の全てを含めて自賠責保険でおりる治療費は120万円までとなります。治療費等は手術代やその他の治療費、投薬代、通院のための交通費と診断書にかかる文章料になります。休業損害は入通院の為に収入が減った場合の補償になります。この補償は1日、5700円と定額ですが、この額を越える事が証明できるのであれば19000円まで増額することも可能です。慰謝料は1日あたり4200円と決まっています。日数の計算は、実治療日数(入院+通院日数)の二倍か、治療期間(事故から治療の終了までの全日数)のどちらか少ない方の日数になります。

打ち切り=治療費実費負担という訳ではない

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治療費を打ち切りされたからといって、今後は治療費実費負担になるのかというと、そうではないようです。まだ痛みが残っているにも関わらず、治療費を自分で出して通院を続ける事は納得いかないと思います。しかし社会保険に切り替えた後の自己負担分に関しても、示談の時にまとめて請求することも可能なのです。

どんな場合に治療費打ち切りが行われる?

通院途中でも治療費が打ち切りになることは分かりました。では、どんな場合に打ち切られるのかをご説明いたします。

1,完治による打ち切り

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すでに症状回復がみられる際は、今後は治療を続けても意味はないので打ち切りになります。

2,通院頻度が少ない事による打ち切り

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通院頻度の低い打撲などの時は通院頻度も少なくなると思います。その場合、軽いケガの症状と見なされ治療費の打ち切りを早い段階で告げられる事もあるでしょう。

3,保険会社との接し方による打ち切り

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間違っても保険会社に失礼な態度を取るのは辞めましょう。保険会社の相手も人間なので、失礼な態度を相手にとられた場合は慰謝料の減額や、休業損害にも影響がでて、最悪の場合打ち切りなど、マイナスな方向に行く可能性もあるのです。

保険会社はこれまでも何件も交通事故被害者を担当してきたプロなので、失礼な態度や、ゴネてくる被害者の対応は慣れているのです。冷静に判断をして、策を考えてください。

4,症状固定による打ち切り

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「症状固定」とは今後も回復する見込みがない場合をいいます。判断は主治医がしますが、例えばむち打ちの場合の通院の目安は6ヶ月と考えられます。

症状固定と判断されると、この症状は治療を続けても改善する見込みがないと判断され、その後の治療費を加害者側に請求できません。一方、主治医に治療の効果が今後も期待されると言われているにも関わらず、保険会社に打ち切られた時は治療をやめずに継続することをお勧めします。

5,漫然治療による打ち切り

「漫然治療」とは、本来症状の治療が目的なのにも関わらず、適正な検査がなく、真剣に治療を行なっていると見なされない場合の事を言います。下記の場合、漫然治療と見なされる事があります。

”湿布薬”の場合

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ただ単に、湿布を貰って貼っているだけでは治療をしているとは言えません。痛みが緩和されるのも、湿布を貼っただけでは時間が経過して緩和したとみなされるでしょう。間違っても使わないけど貰おうなどと考えるのは、後の賠償問題で不利になりかねないので辞めましょう。

”薬”の場合

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薬はその治療に関係している薬なのかどうかが大切です。自分が医師から処方されている薬がどのようなものかは把握をしておきましょう。薬によって主治医がどのような治療を行なっているかが分かります。主治医とのコミュニケーションを取る事で今後の診断書の判断にも関係してきます。

”頚椎カラーの装着”の場合

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むち打ちをした場合、主治医から頚椎カラーの装着を進められる場合が多いです。頚椎カラーを長期で装着した場合、徐々に筋肉が衰えてしまいます。頚椎カラーの着用の目安は30日程度ですが、あまり長い間頚椎カラーをしていると、漫然治療と疑われる場合があります。必ず主治医と頚椎カラーの着用期間が適当なのかを話し合いましょう。

”リハビリのマッサージ”の場合

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週に3日程度通院をしていても、治療内容はリハビリで、しかもマッサージだけという場合には注意が必要です。通常、怪我をした直後にマッッサージを行う行為は正しくありません。マッサージはある程度、緩和されてから行うものです。その為、マッサージをしている=症状は緩和していると見なされますので、よく考えてリハビリを行いましょう。

打ち切りに対する対象方法

前項のように、加害者側の保険会社から治療費を打ち切られる場合は多々あります。では、対処法はあるのかをご紹介いたします。

1,他の医師のセカンドオピニン

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もし、保険会社に症状固定、治療医打ち切りを伝えられ、納得できないた場合、担当医に症状の詳細を伝え治療の必要性を認めてもらう事が必要です。しかし、担当医から必要性を認められず、納得が行かない場合は他の病院でセカンドオピニオンを受けることも考えてください。

2,治療を止めてはいけない

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保険会社から打ち切りを伝えられても、痛みなどの症状がある場合は原則として、通院、治療を継続出来ます。特に医師から完治していないことを認められた場合は治療の必要性があるので、保険会社にも症状を説明出来ます。

3,治療費打ち切り後は、自費での通院に切り替える

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治療費を打ち切られた場合は、社会保険に切り替えて実費での通院をしましょう。交通事故での治療を続けていたとしても、一旦自己負担で治療費を支払います。後ほど事故との関係で治療を続ける必要があると認められれば、打ち切り後も損害賠償請求をすることができます。

4,医師に症状を診断書に書いてもらう

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治療中にも関わらず、保険会社から打ち切りの診断を受けた時は医師に症状が継続中と伝えて、それを診断書に書いてもらいましょう。診断書を保険会社に提出すれば治療の必要性を理解してもらえて、治療の継続、延長も認められてもらえる可能性も高くなります。

5,弁護士に相談する

弁護士に相談をする事もお勧めです。保険会社の担当とも自分で対応するのではなく、プロを挟むので安心して任せられます。デメリットとしては、弁護士費用がかかるという所が誰しもが気になると思います。

弁護士特約に加入しているのなら、300万円まで弁護士費用が補償されているので、自己負担なしで弁護士に依頼できます。また、弁護士特約に加入していない場合も最終的に示談の際に、慰謝料や逸失利益を増額する方向に持っていけば、弁護士費用を支払っても賠償額が増えるでしょう。

それでは弁護士に相談した場合、どのようなメリットがあるかご紹介致します。

後遺障害等級認定の申請のサポートを受けることができる

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治療費打ち切りの時期に症状固定に至っていた場合、症状について後遺障害等級認定の申請を行うでしょう。この場合、申請には被害者自らが行う、被害者請求の方法で行うことをお勧めします。この場合、被害者自身で準備を行うのは大変だと思います。後遺障害等級認定を受けるには医学的な知識なども必要になってくるので、弁護士に依頼することがお勧めです。

保険会社対応を任せることができる

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保険会社の対応が負担になり、治療にも専念できない、保険会社の担当者の対応、態度が悪く相手に対して不信感もあるなどの場合、弁護士に依頼をお勧めします。打ち切りに関しての今後の流れも対応してくれるので、不安も解消されるのではないでしょうか。

保険会社の主張に対抗できる

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保険会社はプロなので、打ち切りに関しては法的根拠がない場合こちらからいくら主張しても受け入れられる可能性も低いです。医学的な知識も多く必要とされるので、個人で対抗せずに弁護士に依頼をした方がいい方向に進む可能性があります。

まとめ

今回は保険会社から交通事故の治療の打ち切りをされた際の疑問や、対処法を解説いたしましたがいかがでしたか?保険会社から打ち切りを打診されても社会保険に切り替えて実費で通院を続けることをお勧めします。その後の対応についても改善策もあるので、まずは治療を続ける事が大切です。また、保険会社の対応で納得が行かない場合は弁護士に相談することをお勧めします。自ら保険会社と戦う姿勢をみせるのだけは辞めておきましょう。

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