交通事故で整骨院へ通院する際に必要な『医師の許可』とは?条件や許可の取り方を解説


交通事故にあったときに、治療内容を考えたうえで整骨院に行きたいと考える人もいます。ですが、事故のあとに整骨院に最初から行ってしまうと治療費に大きな問題があることはご存知でしょうか?

今回は、整骨院で治療費を貰うために行く前にしないといけないことや、必要な条件、許可をどうやって取るのかをご説明します。

交通事故後整骨院に行くのはだめ!まずは整形外科へ

交通事故に実際に遭遇した際は気が動転してしまい、どのような選択が適切かわからなくなってしまいます。更に交通事故の場合、慰謝料の金額に大きく影響を及ぼします。気が錯乱してしまうのは解りますが、慎重に、正しい選択をするのが必須です。

風の噂では、「交通事故に合ったらまず整骨院へ行く」と聞くことも。どのように動く事が正しい選択と言えるのでしょうか?その答えは、「交通事故に遭遇したら、最初に整形外科へ行くこと」です。なぜそう言えるのか、その根拠をご説明します。

慰謝料請求が半額〜貰えない場合もある

整骨院と、整形外科の大きな違いは、慰謝料請求額です。整骨院で行っているのは、むちうちや
痛みの緩和ですので、一見交通事故の際の対応としても正しいものとして見られます。

ですが、実際には、整骨院と整形外科は治療行為の違いがあります。整骨院で診断する担当者は主に「柔道整復師」という資格を所持しているのですが、この資格は医師とは異なります。整骨院では、怪我の治療は出来ないのです。すなわち、交通事故の際に加害者に請求できる治療費も大きく変わってきてしまいます。

治療行為ができる医師に見てもらう事が重要

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交通事故では、保険会社が「治療に必要な金額」と判断した金額のみ負担金額となります。その判断基準は「医師による指示がある場合」が大きな条件です。それ以外で被害者が慰謝料を請求しようと思えば、被害者側が整骨院の治療が必要であるという要素を証明しなくてはいけません。

とても判断が難しくなるため、「治療行為のできる医師がいる」整形外科が適切であると言えるのです。

後遺障害認定は整骨院での通院では認められない

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交通事故で被害を受けたときに、治療が終わっていても後遺症が残ってしまう可能性があります。後遺症が残った際に「後遺障害認定」を受けることができれば、治療が終わっている状態でも賠償金請求ができます。

「後遺障害認定」を受けるためには医師の診断書を「損害保険料率算出機構」という、法律に基づいた団体に提出する必要があります。ですが先ほども説明した通り、整骨院は医師ではありません。その為、整骨院では診断書を書くことができず、認められないのです。

接骨院や整骨院との併用/掛け持ちは医師に許可をもらってから

接骨院や整骨院は、医療機関ではないので、基本的には整形外科との併用が一番の理想形です。整形外科に通院し、症状を考えて整骨院に通うことも選択肢としては間違っていません。

その場合は、整形外科の医師に相談をして許可を得ましょう。許可を得る際の注意点としては、プライドの高い医師や、治療に自信があり他に治療が必要ではないと思っている医師がいる事です。そのため伝え方には十分に気を付けるようにしましょう。

「医師の治療に不安がある」「セカンドオピニオン的な目的で整骨院を利用したい」のようなニュアンスで伝えると拒否される可能性が高いです。あくまで補助的な理由であり、治療過程については必ず報告を逐一することを伝えておく事が許可を得るためには重要です。

担当医師に紹介状を描いてもらうことも出来る

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整形外科より整骨院へ通うことが治療に必要と判断してもらえれば、医師から紹介状を書いてもらうことも出来ます。整形外科より施術に関しての細かい指示を受けた場合、慰謝料請求に大きく関わってくる「診断書」にも整骨院への通院指示を記載してもらえます。

整骨院への許可や指示があった場合、併用しての通院も治療行為にあたります。すると整骨院の通院費用も請求できる可能性が上がるので、なるべく紹介状を書いてもらえるようにしましょう。

整骨院への紹介をよく思わない医師は多い!許可を貰うポイントとは?

併用して整骨院へ通院したい場合に、整形外科から快く紹介してもらえるかと言えば、実際にはそうでもありません。病院の方針や、治療行為ではないことから整形外科から整骨院への紹介を嫌がる医師は多いのです。

ですが、症状として、ムチウチなどの症状の緩和には整骨院へ通いたいもの。医師に許可を得られると、整骨院への通院を行う際に治療費が全額負担できる可能性が増えます。

許可を得るのに重要なポイントがありますので、理解して活用していきましょう。

信頼関係のある整形外科を選ぶ

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交通事故でも整骨院に通うためには、自分と既に信頼関係のある医師に診断してもらうことが最も近道です。

例えば、昔から何かあったときには診てもらっているかかりつけの医師などが最適でしょう。信頼関係が築けている分、最適な判断を最優先してくれます。何よりこちらの希望を伝えやすいです。

医師のほうが強い力関係にあると医師の意見を通してきますが、信頼関係があれば患者の意志を汲んで、紹介状を書いてもらえる可能性が上がります。

交通事故対応の実績が多い病院を選んで通院する

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もう一つのポイントは、交通事故の対応に経験豊富な病院を選択することです。交通事故対応の際に、他の治療患者からも同じような希望を多く聞いていると、同一のケースとして意志を通しやすくなります。

また、別のケースで整骨院治療が有効だった経験がある場合もあります。事故治療に適切な整骨院を知っている可能性も高いため、積極的に効果のある整骨院への紹介状を書いて貰いやすいでしょう。

整骨院に通院する許可/指示が貰えなかった場合は?

整形外科から整骨院への通院に関する許可が無かった場合、自分で「治療に必要とされる条件」を満たしていると証明する必要があります。具体的には、以下の4点です。

1.整骨院での治療が必要だったか?
2.施術内容が事故と関係性があり、適切に治療されているのか?
3.整骨院への通院期間が一般的に見ておかしくはないのか?
4.整骨院での通院を通して事故の症状が改善されたか?

この条件を満たしている状態で、保険会社に相談してみると治療費を請求できる可能性があります。

また、整形外科側から整骨院への通院にNOが出た場合でも、整形外科側に規制する権利はありません。通院先を変更することも可能です。紹介状とまではいかなくとも、整骨院に通うことを申告して許可しない整形外科は少なくありません。

整形外科を変更してみるのも、ひとつの選択肢であると覚えておきましょう。

交通事故で整骨院へ通院して慰謝料を貰うのに注意するべき点とは?

整形外科から整骨院への通院許可を受けて終わりではありません。

通院許可を受けてからの整骨院への通い方や併用の仕方にも注意が必要です。その後の対応でも、慰謝料を貰えるかどうかが分かれてしまいます。

最初に慰謝料は貰えても、適切な治療ではないと判断されてしまうと途中で治療費の打ち切りなんてことも。そうならないために、細かい注意するべき点を見ていきましょう。

整骨院は継続的にかつ頻繁に通う

整骨院への通う頻度ですが、継続して通うことと、頻繁に通うことが重要です。

整骨院の治療は長引いてしまうものですが、途中で通うのを辞めてしまうと完治する意思がないものとして、治療費を請求できなくなってしまいます。

また、通院の頻度ですが整骨院への一般的に通う頻度は平均週に1回~3回程度です。そのため平均回数を目安に症状に合わせて施術師と相談して通院しましょう。

毎日行くと保険料が降りない場合がある

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頻度に関して注意が必要なのは、平均回数を超えてしまうと治療行為と認められないということです。整骨院への症状緩和のための通院は一回が数千円です。回数が頻繁であれば、それだけ治療費も高額になってしまいます。

また、必要な治療回数を超えているため整形外科の許可があっても、適切な治療ではないと判断されてしまいます。

ただし、治療内容によっては毎日の通院が必要なケースもあります。あくまで重要なのは、「症状に対しての適切な治療」であるということです。整形外科の医師と相談の上、毎日の通院が適切だと判断すればそれは適切な治療ですので、請求についての問題はありません。

保険会社の治療費打ち切りや、過剰治療による保険適用外を避けるためには、適切な頻度で頻繁に通うことを心掛けましょう。

掛け持ち/併用後も整形外科には月に一回は必ず通う

整骨院と併用していると、整形外科に通う意味が解りづらくなるときがあります。整形外科で行うのは検査や薬の処方による治療のみで、直接的な患部への対処があまり無いためです。

整骨院などでは、直接的に触って治療をしてくれるため、痛みの緩和といった効果の実感をしやすく、整骨院のみになっても問題がないように感じる人が多いです。

ですが、整形外科へ通うことも辞めてはいけません。必ず、月に一回程度は通うようにしましょう。

整骨院との併用後も整形外科にも通う理由とは?

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整骨院との併用のあとも、整形外科へ通うのには大きな理由があります。
それは、医師だけが記入できる「後遺障害認定診断書」が、治療の状況が解らなくては作成することがなくなってしまうからです。

ケガの完治が出来なかった場合に整骨院へ継続して通院する際も「後遺障害認定」があれば、費用が保険会社から貰えます。整骨院が医師ではない以上、確実に診断が可能な整形外科のメリットもしっかりと活かすほうが良いでしょう。

整形外科と整骨院の両方で健康保険を使うことは出来ないので注意!

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交通事故による整形外科や整骨院への通院も健康保険が対象です。適用する際には治療を受ける被害者の健康保険組合に、傷病届と交通事故証明書を提出すればできます。

ただし、同じ交通事故の治療で、整形外科と整骨院の両方に健康保険を適用することはできません。交通事故による治療費が認定されれば、保険会社から費用を受け取ることができます。しかし受け取る前の期間の支払いに関しては全額負担となってしまいますので、注意しましょう。

必ず保険会社に整骨院に通うことを伝える

整形外科と併用することになった場合、必ず加害者側の保険会社にも報告をしましょう。報告しないで整骨院へ通院してしまうと、治療費を請求する際に保険会社が支払いしない危険性が高まります。

悪質な整骨院による水増し請求の例も多くあり、保険会社も整骨院の治療費適用にはかなり慎重です。必ず整形外科で許可を得ている旨を、保険会社に申告しておきましょう。

整形外科の通院が”症状固定”まで通い続ける

症状固定とは、治療をしていても改善が見込めないと医師が判断することです。症状固定については、時期が症状によって大きく変わります。

一般的にむちうちなどの外見では解らない症状については、半年以上してからの症状固定となります。症状固定のタイミングは、あくまで医師の判断によるものが大きいです。相談をしながら整形外科への通院をすることで、適切な時期の症状固定を受けられます。

症状固定が重要なのは、「後遺障害認定」は、症状固定後の後遺症を見て決定していくからです。

まとめ

交通事故でも整骨院に通院するためには、まず治療行為の可能な整形外科で検査を行ったうえで、整骨院への整骨院への通院許可を受けることが大事です。

そのうえで整骨院と整形外科を上手に併用すれば、交通事故に実際に合っても治療費が自己負担ではなく請求できる可能性が大きくなります。

整骨院の治療は、治療方法として間違っている訳ではありません。しっかりと医師と相談しつつ、適切に利用できれば自分に一番合っている治療を受けることができます。規則を守って利用していきましょう。

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